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毎日、完全醗酵(して生きたい日記)

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私は、「特定秘密保護法」に反対です。

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(Photo by Masa Murataさん)

12月6日、国内外からの反対を無視して「特定秘密保護法」が与党の強行採決により成立してしまいました。法律は「1年以内」に施行される見通しですが、「法案反対」の声は「法律廃止」へと変わり、その動きはますます大きくなっています。

「特定秘密保護法」の問題点は:
(1)秘密の範囲を際限なく広げている(2)官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにしている(3)秘密を扱う人たちに対する調査・監視が家族にまで及ぶ(4)秘密の指定を監視する独立した機関もない、ということ。

原発問題、TPP、憲法改正などに関わる、重要な情報まで「秘密」に指定されてしまう危険な法律です。そのため、国民の「知る権利」を侵すとして、これまでに様々な分野の団体が反対声明を出しています。

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ノーベル賞受賞者の益川敏英・名古屋大特別教授や、法政大の次期総長に選ばれた田中優子・法政大教授などが名を連ねる 「特定秘密保護法に反対する学者の会」は、法律が成立した翌日に活動継続を宣言しました。この時点で、3181人の学者たちが賛同していて、現在も賛同者が増え続けています。学者の中には、法律を違憲立法だとして法廷闘争に持ち込む準備を始める動きもあるとのことです。

国際社会からも、 国連のピレイ人権高等弁務官が 「『秘密』の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性があると懸念を表しています。

秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきた「オープン・ソサイエティ」財団の上級顧問で、米国の元政府高官のモートン・ハルペリン氏は「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」「法案は21世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ」と強く批判しています。

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この他、国内の全52弁護士会、日本ジャーナリスト会議、日本新聞協会、NHK労働組合、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」(351人)、山田洋次さん、大竹しのぶさんなどが呼びかける映画監督や俳優269人による「映画人の会」など、各方面の団体が反対声明を出しています。法案に対する国民の意見を募集したパブリックコメントでも、8割が反対を占めました。

これだけの「民意」を無視して、一体誰のための法律なのでしょうか?

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法案は強行に可決されてしまいましたが、今、全国各地で法律の「廃止」に向けた動きが始まりました。この「民主主義」を破壊しかねない法律に「反対」の声を上げ続けて行きたいです。
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by kanzenhakkou | 2013-12-14 14:42 | Comments(0)
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